電力線通信の高速化技術と既存システムとの共存技術の検証を行い、日本国内での高速電力線通信の普及を目指す団体として、平成15年3月1日、高速電力線通信推進協議会（PLC-J）が設立された。おもなメンバーとして東京電力、関西電力、住友電気工業、日本電気、松下電気産業、日立製作所などが参加しており、PLCの技術基準の検討や普及啓発活動にも力を入れている。そこで今回はPLC-Jにこれまでの高速PLCに関する国内の動きについて、参考になる情報を提供していただいた。

PLC実用導入までの道のり

　最初に、国内でのPLC実用導入が可能になるまでの変遷について振り返ってみると、2001年3月、「e-Japan重点計画」（IT戦略本部）にて「電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大の検討」が提言されたのが大きなきっかけとなり、2002年4月、総務省に「電力線搬送通信設備に関する研究会」が設置された。その後、PLC実験局が解禁になったのは2004年1月になってからのことであった。そして2005年にかけて「高速電力線搬送通信に関する研究会」が12回開催され、許容値案が報告された。

情報通信審議会が「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」を総務省に答申したのは2006年6月になってからで、同年9月に、電波監理審議会が「無線設備規則の一部を改正する省令案について適当である」と総務省に答申した。これを受けた総務省は「原案どおり関係省令案等の改正及び制定を行う予定」と発表し、2006年10月になってようやく関係省令改正・告示が公布・施行されたのである。

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